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「www.shindaibus.com」 ホームへ タイ王国/バンコクでの滞在&ビジネスをサポート。ビザ(滞在許可)、ワークパーミット(労働許可)、ロングステイ、在タイ法人設立/登記、タイ国官公庁への各種営業ライセンスの取得代行、月次・年次決算/所得・法人税等の申告/VAT申告/社会保険等の一般会計・税務処理業務等のお手伝い。航空券/パッケージツアー/ホテル/レンタカー等、 「一般旅行業務」も行っております。シンダイは日本人常駐です。 シンダイは「盤谷日本人商工会議所」会員、「タイ国日本人会」賛助会員です。
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 教育を目的とした法人(面積1ライ以下)の設立について
(関連法:THE ACT OF PRIVATE SCHOOL YEAR 1982)

個人で設立の場合 2007年8月現在
以下省略

法人で設立の場合 2007年8月現在
1. 設立、開校までの手順
1-1. 法人の設立登記 (目的の中に教育を明記したタイ国企業に限る)
1-2. 教育所在地の賃貸契約書の作成 (3年以上の契約を要す)
1-3. 運営の趣意、規模、具体的教育内容等を記した事業計画説明書の作成
1-4. 同事業の認可申請をする旨の役員会議事録 (申請者の指定)
1-5. 教育省私学振興課に以下の書類を添えて申請
イ. 申請書 (様式)
ロ. 事業計画説明書
ハ. 法人設立登記書 (営業許可書、登記証明書、株主名簿、会社定款)
ニ. 賃貸契約書
ホ. 役員会議事録
ヘ. 申請者(代表取締役)、運営責任者、校長(外国人可)、先生(外国人可)の各指定された書類
a. タイ国住居登録書 (申請者、運営者、校長、先生)
*学校の認可申請時点では校長までの書類で可
b. タイ国身分証明書 (申請者、運営者、校長、先生)
*校長及び先生は大卒、教職課程を経た者
c. タイ国出生証明書 (申請者、運営者)
d. 卒業証明書 (運営者、校長、先生)
e. 履歴書(様式) (申請者)
f. 健康診断書 (運営者、校長、先生)
g. 雇用契約(様式) (運営者、校長)
h. 写真 (申請者、運営者、校長、先生)
i. 教員免許(もし有れば) (校長)
j. 辞令(様式) (運営者、校長)
k. 先生のリスト(様式)
ト. 所在地の説明書(様式)
1-6. 担当官との面接 (申請者又は委任された代理人)
1-7. 担当官の現場査察
1-8. 学校設立許可証の発給 (申請後1〜2ヶ月を要す)
1-9. 学校設立許可の受領日より6ヶ月以内に開校すること
2. 諸条件
2-1. 申請者、運営責任者はタイ国人に限る。校長、先生は外国人でも可であるが、労働許可証を取得す
ること。
2-2. 場所は面積20u以上を有し、便所(男女別)を備え、近辺の環境がよろしきこと
2-3. 全生徒数が7名未満の場合、設立認可は不要
2-4. 外国企業は不可
2-5. 校名が外国名は不可(1994年以降)。ロングリアン(タイ語で「学校」)の文字を入れること等の制限
有り。

教育を目的とした法人(面積1ライ以下)の設立について 

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